最低賃金引き上げ実現に向け 中小企業など支援を7月27日 13時12分

菅官房長官は午前の記者会見で、厚生労働省の審議会が、今年度の最低賃金を全国平均の時給で２４円引き上げ、８２２円とする目安を示したことについて、歓迎する考えを示したうえで、実現に向けて、中小企業などへの支援に積極的に取り組んでいく考えを強調しました。

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国の平均の時給で２４円引き上げ８２２円とする目安を示しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「最低賃金の引き上げが現行制度になって比較可能な平成１４年度以降、初めて２０円の大台を超えた額になった。政府として大いに歓迎したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「大幅な最低賃金引き上げを実現していくうえで、これまで以上に、中小企業や小規模事業者の生産性の向上が極めて重要になってくる。中小企業などへの支援に政府全体でしっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。
そして、菅官房長官は「企業収益の拡大が、賃上げや設備投資に結びつくよう環境整備に全力で取り組んでいきたい。『ニッポン一億総活躍プラン』に掲げた、最低賃金１０００円を着実に実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。