損保ジャパン日本興亜、日本全国でドローンを飛行できる包括許可を取得

航空企業動向

2016年7月27日（水） 10時00分

損害保険ジャパン日本興亜は、大規模自然災害時などに保険金の迅速な支払いにつなげるため、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得した。

同社では2015年3月から山間部などで自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用している。これまでの活用結果から安全性と有効性が確認され、社内での安全な運用体制が整ったことなどから、ドローンの活用範囲を拡大することを決定した。

従来、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなく、また調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合、その都度国土交通省への申請が必要だった。

事故や災害発生直後にこれまで以上に迅速、的確に被害状況を把握し、保険金の迅速な支払いにつなげることを目的に、国交省への都度の申請を不要とする全国包括飛行許可を取得した。

飛行許可は1年間で、以降、毎年更新が必要。人口集中地区を含めた日本全国で夜間飛行や目視外飛行も可能。

許可を受けたことで、重大事故や災害発生直後にドローンの有効活用が見込まれた場合、迅速に運用を開始し、早期に被害状況を把握。これにより的確な損害調査体制を構築することで、保険金支払いの迅速化を図る。

地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が危ぶまれる地域の地形観測などを行うことで災害予防も支援する。

《レスポンス編集部》