ソウル地方国税庁は、中国のスマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ）の韓国法人に対する税務調査を実施している。
国税庁と関連業界によると、同庁は国際取引調査局の要員を投入し、海外脱税の有無について調べているもようだ。問題となっているのは、華為が中国本社と韓国法人の間で行った取引とされる。具体的には韓国法人が本社に商品を輸出する際に価格を低く設定。逆に本社から輸入する際には価格を高く設定し、本社の利益を水増ししていたとみられる。華為はサムスン、アップルに次ぐ世界3位のスマートフォンメーカー。韓国法人は従業員数150人で主に通信事業者にネットワーク関連のサービスを提供している。
最近華為は各国で論議を呼んでいる。米国は先月、華為が対北朝鮮輸出規定に違反した疑いがあるとして、北朝鮮との取引貨物の明細を提出するよう求めた。華為の創業者、任正非社長は中国人民解放軍の通信将校出身で、中国軍と密接な関係にあるとされる。