ＪＲ北海道 沿線自治体などと路線廃止含めて協議の方針7月27日 5時14分

k10010610061_201607270514_201607270514.mp4

ＪＲ北海道は、厳しい経営が続いているため、鉄道事業の抜本的な見直しが欠かせないとして、ことしの秋までに、ＪＲだけでは維持するのが難しい路線を公表したうえで沿線の自治体などと路線の廃止を含めて協議する方針を固めました。

ＪＲ北海道は、人口の減少に伴う利用者の落ち込みなどを背景に、本業のもうけを示す営業損益が昨年度、およそ２０年ぶりに４００億円を超える大幅な赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。
関係者によりますと、ＪＲ北海道は、経営の立て直しのために、ＪＲ留萌線の一部区間の廃止を国に届け出るなど赤字路線の見直しを進めていますが、鉄道事業の抜本的な見直しが欠かせないとして、新たに、ことしの秋までに、利用者が少なくＪＲだけでは維持するのが難しい路線を公表する方針を固めました。そのうえで、路線を廃止してバスなどほかの交通機関に代替できるかどうかや、自治体などが駅舎や線路などの施設を保有しＪＲは運行だけに専念する「上下分離方式」の導入などについて沿線の自治体と協議する方針です。
ＪＲ北海道は、これまでの路線の廃止などでは経営改善の道筋が見えず、今回、鉄道事業を抜本的に見直すことにしたもので、利用者にどの程度影響が及ぶのかが注目されます。