道徳教育　やはり評価に適さない

　小学校で２０１８年度から、中学校で１９年度から教科に格上げされる道徳の評価法について、文部科学省の専門家会議が報告をまとめた。

　子供の評価は数値によらず、記述式にする。当然のことだ。

　またクラスの他の子供たちと比べる「相対評価」ではなく、それぞれの成長を積極的にとらえ励ます「個人内評価」として行う。

　入試の合否判定には使わない。

　子供と保護者に示す通知表には子供の状況を記述しても、受験校へ出す調査書には記さない。

　こうした対応は、数量的に学力の到達度を見る他の教科と異なり、道徳という教科が客観的な「評価」に適さないということを示しているといえるだろう。

　皮肉なことだが、工夫すればするほど、一般教科と区別して「評価」に、あるいは「教科化」にこだわる必要があるのかという疑問もわく。

　なぜ教科化なのか、その共通認識や理解は、とりわけ学校現場の教員に欠かせないが、戸惑いの声は少なくないという。

　「教科外の活動」だった道徳が教科化される一契機になったのはいじめ自殺問題だった。また、かねて学校によっては週１回の道徳の時間が形骸化し、なおざりになっているとの指摘もあった。

　文科省は教科化を機に、これまでの教材に登場する人物の心情を読み取り、感想を話し合うような「読む道徳」から転換を図るという。

　例えば、提起された問題や悩みを自分たちに重ね、グループで「考え、議論する道徳」だ。

　報告は、評価手法として子供の発言や感想文などをファイルし、変化、成長を見る例などを示している。

　だが、活発な発言や作文が不得手な子が深く考えている場合もある。どう言ったら「正解」かを考える子もいよう。細心の目配りがいる。経験や研修も必要だ。

　初の検定教科書は来春示される。授業はそれに依拠するのではなく、学校や教員が工夫した副読本など、物差しに縛られない独自教材を自由に生かせるものでありたい。

　そうしたことができるよう、教育委員会や行政組織のバックアップも不可欠だ。

　子供の内面の変化に向き合い、保護者とも連携したり、研修を積んだりするには、教員の日常は多忙に過ぎる。　　　　　　　　　　　教育系４大学の共同調査では、教員の８割が授業準備の時間が足りないと感じている。余裕のない状況だと、授業法、評価法についてもじっくり工夫したり、意見・情報交換したりすることは難しい。

　こうした現実の改善も重ねて注文しておきたい。