データ改ざんの東亜建設工業 役員ら３８人懲戒処分7月26日 21時07分

東京の建設会社、東亜建設工業が空港などの液状化対策の工事で、施工データを改ざんするなどの不正を行っていた問題で、データの改ざんは修正されたシステムを使って行われていたことが社内調査で明らかになりました。会社側は、こうした内容を盛り込んだ報告書を国に提出するとともに、当時の執行役員ら２人を諭旨解雇とするなど、合わせて３８人を懲戒処分にしました。

東亜建設工業が羽田空港や福岡空港など４つの空港の滑走路や誘導路などで行った液状化対策工事では、工事が適切に行われたようにデータを改ざんして国にうその報告をしていたことが明らかになっています。
会社側は２６日、内部調査の結果を国に報告し、その内容を公表しました。これまでの調査では、一連の不正は、おととしに行われた羽田空港の工事を巡り、工事が適切に行われていないという報告を当時の上司が黙認したことをきっかけに始まったということですが、その際、現場から相談を受けた本社の社員は、データの改ざんができる修正されたシステムの存在を伝え、このシステムを使って不正が行われていたということです。また、不正が行われていたことは多くの社員が認識していましたが、関係部署への報告や通報は行われなかったということです。
東亜建設工業は、現場からの報告を黙認した当時の執行役員ら２人を諭旨解雇にするとともに、役員と社員合わせて３６人を降格や減給などの処分にしました。
今回の報告を受けて、国土交通省は２７日開かれる専門家による委員会で原因の究明や再発防止策を取りまとめることにしています。