米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は２５日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）はＤＮＣへのサイバー攻撃について捜査していると発表した。サイバー攻撃自体は６月時点で当局やサイバーセキュリティー専門家に知られていたが、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官を正式に大統領候補に選出する全国大会の開催直前に党内部の電子メールをリークするというタイミングに米政府当局者は注目している。

　米政府の捜査に関わるある当局者は匿名を条件に、サイバー攻撃についてこれまでに集められた情報は「ロシアで計画が練られたことを合理的疑いの余地なく示している」と指摘。

　メールをリークしたタイミングは「敵にダメージを与えるための典型的な諜報作戦のあらゆる特徴を表している」とした。一方、ロシアのプーチン政権がサイバー攻撃を指示したと確実に証明することは不可能かもしれない、とも述べた。

　ＤＮＣから流出した電子メールは、内部告発サイト「ウィキリークス」が２２日にリークした。この中にはクリントン氏の対立候補だったバーニー・サンダース上院議員の快進撃を食い止めようと画策するメールも含まれ、本来、中立な立場であるはずのＤＮＣがクリントン氏に肩入れしていた事実が暴露された。

　ＤＮＣのデビー・ワッサーマンシュルツ委員長は２４日、この問題の責任を取る形で辞任を表明した。

　米下院情報特別委員会のメンバーである民主党のアダム・シフ議員は、同委員会はＤＮＣへのサイバー攻撃について説明を受けたとし、「外国にいる犯人は大統領選への影響を画策している可能性がある」と発言。今後はロシアあるいは他国との関連について情報を求めていくとした。

　クリントン陣営の選挙運動責任者は２４日、ＣＮＮに対し、専門家の話として、共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏を支援する目的でロシアのハッカーらによってＤＮＣのメールが公表されたとの見方を示した。

　一方、トランプ陣営はクリントン陣営の主張をばかげているとして退けた。