日商と外務省 海外の安全情報を中堅・中小企業と共有へ7月21日 11時55分

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日本商工会議所の三村会頭は２１日、東京都内で岸田外務大臣と懇談し、海外でテロなどが発生した際に、外務省が集めた安全に関わる情報を中堅・中小企業が共有できる仕組みを整備していくことで合意しました。

懇談では、世界各地でテロが相次いでいる状況を踏まえて、日本商工会議所の三村会頭が「企業が海外で円滑なビジネスを行うには現地スタッフの安全確保が喫緊の課題だ」と述べました。
これに対し、岸田外務大臣は「海外進出に意欲的な中堅・中小企業が増えているのは歓迎すべきことだが、テロの発生など容易ならざる状況もあり、安全確保に取り組まないといけない」と応じました。
三村会頭によりますと２１日の懇談では、海外でテロや事件が発生したり治安が悪化したりしている場合に、外務省が集めた安全に関わる情報を中堅・中小企業が共有できる仕組みを整備していくことで合意したということです。
懇談のあと三村会頭は記者団に対し「商社などの大企業と違って、われわれ中小企業はテロなどの情報が乏しいので外務省と連携していきたい」と述べました。