地方企業のベトナム進出支援で大規模商談会7月21日 0時22分

経済成長が続くベトナムへの日本の地方からの企業進出を支援しようと、首都ハノイで大規模な商談会が開かれ、それぞれの企業が独自の技術でつくった商品を売り込みました。

この商談会は、三菱東京ＵＦＪ銀行が、資本提携している現地の銀行と共同でベトナムの首都ハノイで初めて開きました。
会場のホテルには、食品や日用品のメーカーなどを中心に日本から５０社、ベトナム側からも４０社が集まりました。
ほとんどの日本企業は地方からの参加で、このうち、富山の食品加工メーカーは、独自の技術で煮物やカレーの具が崩れないようにしたレトルト商品を紹介していました。
また京都の製茶メーカーは、日本茶のほかにも茶葉の粉末などをお湯に溶かして冷やすだけで作ることができる抹茶プリンなどの試食品も用意し、東南アジアで人気の高い抹茶を使った商品を売り込んでいました。製茶メーカーの担当者は、「日本では人口減少のなかで、需要が低迷することは目に見えている。海外でも日本茶をそのまま売るのは難しい時代だが、まだまだビジネスチャンスはあると思う」と話していました。
ベトナムでは、毎年、５％から６％の経済成長が続き、中間所得層が増えているほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定による規制緩和などを見込んで、今後、さらに多くの日本企業が進出することが予想されます。