日台の海洋協力協議 初会合が延期 台湾世論が影響か7月26日 20時28分

日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域を巡る対立をきっかけに、日本と台湾、双方の窓口機関が設置を決めた、海洋協力に関する新たな協議の初会合が、台湾側の事情で延期されることになり、台湾の世論が影響したという見方も出ています。

台湾は、国民党の馬英九前政権が日本最南端の沖ノ鳥島について、「島ではなく、排他的経済水域を設定できない」と主張し、ことし５月、沖ノ鳥島の近くに巡視船を派遣するなど日本と対立しました。
その後、民進党の蔡英文政権が発足し、双方の窓口機関が海洋協力について協議する枠組みとして「日台海洋協力対話」を設置し、今月下旬に台北で初会合を開くことで一致していました。
これについて台湾の外交部は２６日、「議論するテーマが多く幅広いため、協議の目的を達成するには調整に時間が必要だ」として、日本側に通知したうえで、初会合を延期すると発表しました。
台湾では、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で台湾が実効支配している太平島が「島ではない」と判断されたことに反発が広がっています。こうしたなか、台湾の漁業関係者などから、日本との協議で沖ノ鳥島の法的な地位について取り上げるべきだとする声が上がっていて、日本との対立の解消を目指す蔡政権が、この時期の会合の開催に慎重になったという見方も出ています。