日本独自の食の安全認証制度 運用始まる7月26日 15時03分

農林水産省は、日本からの加工食品の輸出を拡大するため、これまで海外の専門機関が行っていた食品の衛生管理などの認証について、国内の機関を通じても認証を得られる新たな仕組みを作りました。

冷凍やレトルトなどの加工食品は、「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」と呼ばれる安全面や衛生管理の国際基準がありますが、基準を満たすかどうかを認証しているのは海外の専門機関で、国内では、手間がかかるなどの理由で、認証を得ている事業者はおよそ３割にとどまっています。
このため農林水産省は、「ＨＡＣＣＰ」の認証を増やして、日本からの加工食品の輸出拡大につなげようと、国内でも認証を得られる仕組みを新たに作りました。
この仕組みは、新たに設立された国内の食品メーカーなどで作る民間団体が運用し、委託先の審査機関が食品表示の偽装や有害物質の汚染を防ぐ計画を文書にすることなど、海外の認証制度の内容を含むおよそ６０項目を審査して認証するもので、２６日から運用が始まりました。
また、国際的な制度として認められるよう、来年度、必要な手続きを始めることにしています。
森山農林水産大臣は２６日の閣議のあとの会見で「新しい制度を普及させ、日本の高い食品安全管理水準を国内外に発信し、輸出の拡大に向けた環境整備を進めていきたい」と述べました。