新たな経済対策の原案にリニア全線開業前倒しなど7月26日 13時34分

政府は、近く取りまとめる新たな経済対策の原案を自民党の会合で示し、年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮することや、「財政投融資」を活用しリニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しすることなどを盛り込みました。

それによりますと、経済対策の柱として一億総活躍社会の実現、２１世紀型のインフラ整備、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴うリスクに備えた中小企業などへの支援、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化を据えています。
具体的には、来年度から、年金の受給資格を得られる加入期間の２５年から１０年への短縮や、働く人や企業が支払う雇用保険料の一時的な引き下げ、育児休業期間の延長を行うとしています。また、返済の必要のない給付型奨学金も実現するとしています。さらに、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しするとともに、整備新幹線の建設を加速化するとしています。
加えて、外国人旅行者の受け入れ拡大や農林水産物の輸出促進のためのインフラ整備と農業の競争力強化に向けた実施計画をそれぞれ年内をめどに策定するほか、熊本地震で被災した地方自治体が複数年度にわたって弾力的に資金を使えるようにするための基金の創設を支援することを盛り込んでいます。
政府は、与党と詰めの調整を行ったうえで、新たな経済対策を来月初めにも閣議決定することにしています。