ハードディスク主要部品巡り談合やカルテルの疑い
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パソコンなどに搭載するハードディスクの主要な部品の製造で世界シェアの7割を占める大手電子部品メーカーの「TDK」と「日本発条」が、談合を繰り返したり不正な価格カルテルを結んでいたりした疑いがあるとして、公正取引委員会は立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、大手電子部品メーカーで東京・港区の「TDK」と、横浜市の「日本発条」です。
この2社は、ハードディスクの中にある磁気ヘッドを支える「アーム」と呼ばれる部品を製造して、ハードディスクを作っている日本やアメリカの企業グループに納入しています。
関係者によりますとこの2社は、数年前から見積もり合わせなどで事前に契約業者を決めたり、納入価格を不当に引き上げるカルテルを結んだりしていた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この部品の世界シェアは2社で7割を占めていますが、より小型で情報処理のスピードが速い「フラッシュメモリー」が急速に普及し、ハードディスクの需要が減ったことから、互いの利益を確保するために談合やカルテルを行っていた可能性があるとみられています。
立ち入り検査を受けたことについて、「TDK」と「日本発条」は「検査には協力していく」などとコメントしています。
この2社は、ハードディスクの中にある磁気ヘッドを支える「アーム」と呼ばれる部品を製造して、ハードディスクを作っている日本やアメリカの企業グループに納入しています。
関係者によりますとこの2社は、数年前から見積もり合わせなどで事前に契約業者を決めたり、納入価格を不当に引き上げるカルテルを結んだりしていた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この部品の世界シェアは2社で7割を占めていますが、より小型で情報処理のスピードが速い「フラッシュメモリー」が急速に普及し、ハードディスクの需要が減ったことから、互いの利益を確保するために談合やカルテルを行っていた可能性があるとみられています。
立ち入り検査を受けたことについて、「TDK」と「日本発条」は「検査には協力していく」などとコメントしています。
背景にハードディスクの出荷減少か
ハードディスクを生産する企業などでつくる団体によりますと、ハードディスクの全世界の出荷台数は平成22年の6億5140万台をピークに減少傾向が続いていて、去年は4億6900万台まで落ち込みました。パソコンなどに搭載される記憶装置として、ハードディスクより高速で情報処理できる「フラッシュメモリー」が急速に普及していることや、パソコン自体の生産台数が減少していることが影響しています。
今回、立ち入り検査を受けている2つの会社はハードディスクに組み込む部品も出荷が減っていくなかで利益を確保しようと、談合やカルテルを行っていた可能性があるとみられています。
今回、立ち入り検査を受けている2つの会社はハードディスクに組み込む部品も出荷が減っていくなかで利益を確保しようと、談合やカルテルを行っていた可能性があるとみられています。