政府 熊本地震復旧へ予備費の新たな使いみち決める7月26日 11時37分

政府は２６日の閣議で、熊本地震からの復旧を進める補正予算の予備費のうち新たに６５４億円について、がれきの処理などを行う自治体への補助金や道路の整備費などに充てることを決めました。

熊本地震からの復旧を進めるための総額７７８０億円に上る今年度の補正予算では、事前に使いみちを決めずに必要に応じて支出できる予備費として７０００億円を計上しています。
政府はこのうち１８００億円余りについて、道路や公共施設の復旧、中小企業の支援などに充てることをこれまでに決めていて、２６日の閣議で新たに６５４億円の使いみちを決定しました。具体的には、熊本市と益城町、西原村の３つの自治体向けに、壊れた家屋のがれき処理や仮設トイレのし尿の処分にかかる費用などへの補助金として３３５億円を充てることを決めました。
補助金の対象となる自治体は今後さらに広げていくとしています。
また、大規模な土砂崩れで被害を受けた国道５７号線や、崩落した阿蘇大橋を新たに整備するための費用、そしてがけ崩れ対策の費用などに１３４億円を充てます。
このほか、自治体が運営する病院の復旧費用の補助金などとして２億円を充てます。
政府は、今後も必要な費用を順次、予備費から計上し、被災地の復興を後押ししていくことにしています。