米Yahoo!中核事業売却、日本のヤフーへの影響は「ほとんどない」が…… (1/2)

中核となるインターネット事業売却で、米Yahoo!は事実上の“解体”となる。日本ヤフーにとって「事業面の影響はほとんどない」と関係者は話すが、将来に向けて懸念もある。

　中核となるインターネット事業売却で、米Yahoo!は事実上の“解体”となる。ただ日本ヤフーへの影響は軽微だ。日本ヤフー株の約35％を保有する米Yahoo!は、ソフトバンクグループ（36.4％）に次ぐ第2位の大株主で、日本ヤフーに社外取締役2人を送り込んでいる。だが、米Yahoo!と日本ヤフーとの協業は少なく、独立性が保たれていることから、「事業面の影響はほとんどない」（関係者）とみられる。

　一方で今後、米Yahoo!そのものが身売りする事態となった場合は、日本で「ヤフー」を名乗ることができなくなる恐れもある。ただ米Yahoo!は当面、日本ヤフーの大株主であり続け、日本ヤフーは「ヤフー」の名称使用料を米Yahoo!に払い続ける見通しだという。

　また、将来的に米Yahoo!が日本ヤフー株を手放す判断をした場合、筆頭株主のソフトバンクは、同株の買収や保有する日本ヤフー株の売却など、新たな判断を迫られる恐れがある。市場では、ソフトバンクによる米Yahoo!株の取得も予想される。