今月、全国で初めてヘイトスピーチ規制条例が施行された大阪市で、被害の申請を受けて発言内容などを調査する審査会が、初めて開かれました。

審査会は、弁護士など有識者５人で構成され、在日韓国人の団体などからヘイトスピーチとして被害の申し立てがあったネット上の動画など１３件について調査を始めました。大阪市では今月１日、ヘイトスピーチを規制する全国初の条例が全面施行されました。条例でヘイトスピーチと認められた場合、市が団体や個人名を公表したり、インターネット上の動画削除を要請したりできます。審査会は数ヵ月で結果報告を出す予定で、最終的に市長がヘイトスピーチと認めれば必要な措置がとられます。２５日までに合わせて１６件の申し立てが受理されているということです。