原発の新増設必要、電事連会長　政府方針達成のため

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０〜２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

　原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。