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　沖縄県で女性を殺害したなどとして米軍属の男が起訴された事件を受けて始まった防犯パトロールと、米軍北部訓練場（同県東村など）のヘリコプター着陸帯移設工事などへの抗議活動の警戒のため、防衛省が集めた職員約７０人が、実際には抗議活動警戒だけを担っていることがわかった。パトロールには参加していないという。防衛省が明らかにした。

　政府は６月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は７月１３日以降、本省と各地の防衛局の職員計約７０人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は「パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた」と説明した。（福井悠介）

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