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　米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の反対派を、多数の警察官を動員して排除し、工事を再開したことについて、翁長雄志（おながたけし）知事は２５日、中谷元・防衛相に抗議した。翁長知事によると「日米安全保障体制を７１年間支えてきた沖縄県に対し、強硬に入るというのはいかがなものか」と伝えた。

　翁長知事は、米軍基地を抱える１５都道府県による渉外知事会の副会長として、日米地位協定の改定を中谷防衛相に要請するなかで、ヘリパッド問題に触れた。中谷防衛相は「訓練場の過半が返還されるのでヘリ着陸帯の建設は必要」と従来の認識を示したという。

　米軍北部訓練場は、ヘリパッド６カ所の移設を条件として半分以上を返還することで日米が合意。２カ所が完成し、国は２２日に４カ所の工事を再開した。（岡田玄）

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