終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、中国による経済報復説がささやかれる仲、中国が韓国製電気鋼板に37％の反ダンピング関税を適用した。
24日の新華社電によると、中国商務省はウェブサイトで韓国、日本、欧州連合（EU）から輸入されるケイ素鋼板に37.3％－46.3％の反ダンピング関税を適用すると発表した。対象は方向性ケイ素鋼で、期間は5年間となっている。
方向性ケイ素鋼は電気機器の変圧器やモーターの鉄心に使用される。変圧器やモーターの性能を高める役割を果たし、電気自動車、ハイブリッド車、エコカーの素材として幅広い用途がある。通常の鋼板よりも価格が3－4倍高く、高付加価値の鉄鋼素材に数えられる。
反ダンピング関税率は、ポスコをはじめとする韓国メーカーが37.3％、日本ではJFEスチールが39％、新日鉄住金などその他日本メーカーが45.7％、EU製品には一律46.3％となっている。
中国商務省は今年4月1日から調査を開始し、方向性ケイ素鋼がダンピング販売されており、中国鉄鋼業界に実質的な被害を与えていると判断した。
今回の調査が開始されたのは4月だが、THAADの韓半島（朝鮮半島）への配備が決定されたことを受け、中国が中央政府レベルで韓国に下した最初の「報復措置」ではないかとの見方もある。
予備調査の段階では、韓国には14.5％の反ダンピング関税が適用されており、韓国鉄鋼業界は最終判断で関税率が低下すると期待していたが、逆に関税率が引き上げられた。