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沖縄県は意見陳述準備

 違法確認訴訟を22日に起こす方針を示した政府に対し、沖縄県の翁長雄志知事は21日、「(協議を促した)和解勧告や国地方係争処理委員会の考え方にそぐわないものだ」と記者団に述べ、不快感を示した。

     6月の県議選で知事与党が過半数を占め、直近の参院選も翁長知事が支援した新人候補が現職の沖縄・北方担当相に10万票の大差を付けて勝利。知事を支える県議は「国はとにかく移設工事を早く進めたいばかりで、きょうの協議会も『協議』の名に値しない。沖縄の民意を分かるつもりがあるのだろうか」と述べた。

     一方「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を堅持する政府の提訴は、県にとって想定された動き。新たな訴訟は「淡々と準備を進める」(県幹部)との構えで、代執行訴訟の時と同じように翁長知事の意見陳述も求める考えだ。【佐藤敬一】

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