在特会側は2009年12月～翌年３月に計３回、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校（京都朝鮮初級学校に統合）周辺で街宣。学校が近くの公園を運動場代わりに不法占拠しているとして、「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器を使って連呼し、動画をインターネット上で公開した。（2014.7.8　産経新聞）※在特会側は判決を不服として上告中。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

韓国では安倍首相や加藤前支局長のマスクをかぶった人物が土下座…

　安倍晋三首相と産経新聞加藤達也前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵（パク・クネ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスを2014年10月13日午後、ソウル市の京郷新聞社前で行った。
　また、大韓民国オボイ（親の意）連合、ハンギョレ（同胞）青年団など保守系団体のメンバー約100人がデモも行った。公開された動画などをめぐり、日本国内では「これこそ名誉毀損ではないか」などとの批判が高まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヘイトスピーチは特定の国籍や人種、民族などへの憎しみをあおる差別的言動。過激な言葉で敵対心を表現することから、「憎悪表現」と翻訳される。国連の人種差別撤廃条約は、日本を含む１７７カ国の締約国に処罰などを求めており、欧州では法律で規制している国も多い。日本は憲法が保障する「表現の自由」を重視する姿勢から、ヘイトスピーチ自体を取り締まる法律はないが、国連の人種差別撤廃委員会は今年８月、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ問題でも責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した（法的拘束力はない）。