英のEU離脱 日本企業への影響学ぶセミナー 名古屋
イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定を受けて、現地に進出している日本企業への影響について学ぶセミナーが名古屋市で開かれました。
これは、JETRO=日本貿易振興機構が開いたもので東海地方の企業の担当者などおよそ140人が参加しました。
セミナーでは、JETROロンドン事務所の坂口利彦所長が講演し「短期的には円高やイギリス国内の消費が冷え込むことなどが懸念されるが、リーマンショックの時のように世界の金融市場が大きな影響を受ける事態にはなっていない」と述べました。
そのうえで今後、イギリスでは、EU各国への輸出に関税がかかることで輸出産業に影響が出る懸念があるほか、EU各国から来た人が働けなくなる可能性があり、現地に進出している日本企業にとっても労働力の確保が課題となるなどと指摘しました。
参加した食品メーカーに勤める男性は「輸出に影響する可能性もあるということで参加しました。今後の動向もしっかりと注視していきたい」と話していました。講演のあと、坂口所長は「EU離脱後のルールはこれから2年ほどかけて決まってくる。JETROとしても情報を収集・分析していくので疑問点などがあれば気軽に相談してもらいたい」と話していました。
セミナーでは、JETROロンドン事務所の坂口利彦所長が講演し「短期的には円高やイギリス国内の消費が冷え込むことなどが懸念されるが、リーマンショックの時のように世界の金融市場が大きな影響を受ける事態にはなっていない」と述べました。
そのうえで今後、イギリスでは、EU各国への輸出に関税がかかることで輸出産業に影響が出る懸念があるほか、EU各国から来た人が働けなくなる可能性があり、現地に進出している日本企業にとっても労働力の確保が課題となるなどと指摘しました。
参加した食品メーカーに勤める男性は「輸出に影響する可能性もあるということで参加しました。今後の動向もしっかりと注視していきたい」と話していました。講演のあと、坂口所長は「EU離脱後のルールはこれから2年ほどかけて決まってくる。JETROとしても情報を収集・分析していくので疑問点などがあれば気軽に相談してもらいたい」と話していました。