２０３５年の働き方は？新たな労働政策を構築すべき7月25日 17時25分

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少子高齢化が進む２０３５年の働き方について、厚生労働省の有識者懇談会は人工知能の活用が進むなか、多様な働き方が広がるとして、今の枠組みにとらわれない新たな労働政策を構築するべきだとする提言案を示しました。

提言案は、企業の経営者や大学教授などでつくる厚生労働省の有識者懇談会が２５日、示しました。
それによりますと、１９年後の２０３５年には６５歳以上の高齢者が人口の３割以上を占める一方、さまざまな分野で人工知能が人に代わって業務を行うようになり、人間にしかできない付加価値や創造性の高い仕事が求められるようになるとしています。
さらに、多くの人が働く時間や場所にとらわれず、仕事をかけ持ちするようになり、正規労働者と非正規を区分する必要がなくなるとしています。
そして、そうした多様な働き方に合わせて、今の雇用関係の枠組みにとらわれない、労働政策や法制度、それにセーフティネットを構築するべきだとしています。
有識者懇談会では近く、提言を最終的に取りまとめ、厚生労働省が今後の政策に反映することになります。