会社員の副業って法律的にはOK!なのになぜ禁止されているかについて特集!

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会社員の副業って法律的にはOK!なのになぜ禁止されてるの?



会社員の副業って禁止されているんじゃないの?

こう考える方は少なくないのではないでしょうか?

副業は、法律的にはしてもいいんです。




▼実は法律的に副業はOK


日本の憲法では、国民に「職業選択の自由」を保証しています。

何人もどんな職業を選択してもいいというものです。



また、会社員が会社と結ぶ雇用契約は、労働時間や賃金などを規定します。

これはつまり、


「雇用契約に定められた時間内で、労働者(会社員)は労働力を提供し、その代わりに使用者(会社)から賃金を受け取る」


というものです。



ですので、基本的に会社が社員を拘束できるのは、雇用契約に定められた就業時間だけであると言えます。


以上より法律的に言えば、雇用契約に定められた時間外については、彼氏や彼女と食事をしたり、アイドルの追っかけなどの趣味に没頭したりといったことと同様に副業は禁止されていないのです。




▼会社で副業を推奨するケースは少ない


ただ、法律的には副業をしてもいいといっても、推奨するまたは認める会社は少なく、多くの会社は会社が定めた「就業規則」によって副業を禁止しています。



これは、会社員が副業を行った場合に会社にもたらすメリットが考えにくいというのが理由でしょう。




むしろ、会社員が副業を行っている場合、

・競合他社での勤務などが起きる可能性があり、自社のノウハウなどの流出の恐れがある


・会社員の副業に割く時間が増えることで、遅刻や欠勤が増える可能性がある


・副業で会社員がなんらかの問題を起こすまたは風俗などで勤務した場合、自社の風評リスクが存在する


などの理由から、所属している会社の業務に対して悪影響を及ぼす可能性が大きいと考える経営者の方が多いのではないでしょうか。



したがって、こうした就業規則を踏まえ、少なくとも会社員としてのキャリアを考えた場合、副業を控える人の方が多いのかもしれません。




▼副業をしていることだけを理由に解雇するのは難しい


では、会社が就業規則で禁止しているため、副業を行っている社員を解雇することはできるんでしょうか?



上記したように、法律的な解釈をすれば会社員の副業は禁止されていないのです。


そのため、会社の就業規則で定めていても、会社員が副業をしているから解雇するということは、「解雇権の乱用」に当たる可能性が高く、解雇は困難であると言えます。




実際に過去の判例では、勤務終了後からキャバレーで深夜0時まで勤務していたことで、通常業務に支障が出るとの判断から解雇が認められたケースもありますが、こうした判例は少ないのが現状です。



裁判例では、会社員が就業時間以外をどう過ごすかは自由で、会社が副業を全面的に禁止するのは合理的でないとの前提に立っています。


参考:近江法律事務所 | どうする?従業員の副業




つまり、解雇を認めるのは本業に悪影響を及ぼしたと明確に認められるときのみとなっており、副業は法律的にはしてもいいんですね。




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▼中には副業を認める会社も


そんな中で、副業を認める会社も存在します。

例えば、東証1部上場のサイボウズや2016年より副業制度を導入したロート製薬などです。


副業OK!独立OK! ウルトラ自由な人事制度は企業にどんな変化をもたらすのか? | サイボウズ式


ロート製薬の「副業解禁」が示す本当の意味| 東洋経済オンライン



サイボウズやロート製薬は、

・働き方を多様化できる


・同じことを長時間することを防止でき生産性の向上につながる


・会社員の個人としての自立を促進する


などのプラスの面を考え、こうした副業制度を導入しているようです。




▼まとめ


・法律として会社員の副業は禁止されていない。裁判例では、会社員が就業時間以外をどう過ごすかは自由で、会社が副業を全面的に禁止するのは合理的でないとの前提に立っている



・ただ、副業を推奨・または認めている会社は少ない。会社員が副業を行うことで会社にメリットをもたらすことは少なく、むしろ業務支障が出る可能性の方が大きいとの考えが経営者にあるため



・そうした中、副業を認める、サイボウズやロート製薬会社などの会社もある。こうした会社は副業のメリットを考えている




したがって、どうしても副業を行いたい方は、

副業を認める会社で働く、または会社にばれずに副業を行うのが賢明かもしれませんね。



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