米ヤフー インターネット事業など通信大手に売却へ

米ヤフー インターネット事業など通信大手に売却へ
業績不振に陥っているアメリカの大手IT企業のヤフーは、インターネット事業などをアメリカの大手通信会社に売却することで合意したと、アメリカのメディアが伝えました。
アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルなど複数のメディアが、24日に伝えたところによりますと、アメリカのヤフーは、インターネットや不動産といった主力事業をアメリカの大手通信会社、ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで合意したということです。売却額はおよそ48億ドル(5100億円余り)で、25日にも正式に発表されるとしています。
ベライゾンは去年、およそ44億ドルでインターネットサービス会社のAOLを買収し、ネットによる動画サービスを強化していますが、金融やスポーツニュースなどに強みを持つヤフーの買収によって顧客層を広げるねらいがあるとみられています。
アメリカのヤフーは1995年に創業され、インターネット業界の草分けとして成長しましたが、ライバルのグーグルにシェアを奪われて業績不振に陥りました。2012年には、当時グーグルの副社長だったマリッサ・メイヤー氏がCEOに就き、経営のスリム化を進めてきましたが、業績の悪化から抜け出せず売却先を探していました。
ヤフーは、日本のヤフーの35%余りの株式を保有し、その扱いが焦点となっていましたが、日本のヤフーの売却は行わず、本体に残すということです。