25日の東京株式市場でスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」関連株の多くが大幅安となった。任天堂は前週末比17％安の２万3405円で前場を終えた。日本マクドナルドホールディングスの前場の終値は同12％安の3170円だった。両銘柄ともポケモンＧＯの収益貢献が期待されて前週末までに大きく買われてたが、利益確定売りが優勢になっている。
ポケモンＧＯは米ゲームベンチャーのナイアンティックと任天堂、同社が議決権の32％を保有するゲーム企画会社のポケモンが共同で開発した。米国で人気が沸騰すると同時に、任天堂など関連銘柄の株価が上昇していた。
日本では22日に配信が始まったが、任天堂は同日夜、「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。ナイアンティックがあくまで開発・配信を手掛けているうえ、同社からライセンス料を受け取る関連会社ポケモンが任天堂の持ち分法適用関連会社であるためだ。任天堂の株価は一時、前週末比18％安の２万3230円まで下落。
マクドナルドは、同社店舗をポケモンＧＯの「遊び場」として提供。集客効果が見込まれて株価が大幅に上昇していたが、過熱感が指摘されていた。
一方、電子部品メーカーのＦＤＫは一時、前週末比46％高の158円をつけた。ゲーム利用のためにスマホのバッテリー需要が拡大するとの思惑から制限値幅の上限（ストップ高）まで買われた。一部の関連銘柄は相変わらず買いを集めている。