消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。

　アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。

　日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「成長戦略」だけを重視する人は、経済政策のイロハの理解に欠ける人としてジャンク扱いしてもいいだろう。むしろ、このデフレ脱却の前で、やたら「成長戦略」だけを持ち上げる人たちは、事実上の反アベノミクスに立脚する人たちであると言って差し支えない。

　目的（デフレ脱却しての経済の安定化）と適合した手段（金融政策と財政政策）を採用しないかぎり、アベノミクスは成功しない。アベノミクスが成功しないということは、国民にとって高みの見物ではない。成功しなければ国民生活は決定的な困難に陥るだろう。

　ところでこの金融政策と財政政策だが、私見では重大な懸念が生じている。