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東京大学は7月22日、2015年4月1日に開講した情報セキュリティに関する寄附講座「セキュア情報化社会研究(Secure Information SOCiety Research:SISOC)」に関連したオフィスを、東京の八重洲に開設したと発表した。
オフィスでは学生や企業のセキュリティ担当者を対象にしたトレーニングのため、サイバー攻撃を摸擬的に実演できる環境(SiSOCサイバーレンジ)を用意した。「トップガン」と呼ばれる高度なセキュリティ人材やホワイトハッカーの育成を図るため、疑似的な攻撃防御演習により実際のインシデントを模擬体験できるようにした。机上のロジックではなく、実際にインシデントが起こった際にどのように対応するか学ぶという。
併せて、SiSOCサイバーレンジでは、AIやIoT、ブロックチェーンなどの最新領域に対するセキュリティ検証の実施を予定しているとした。
東大の教授陣が各々研究を進めるが、寄附講座のグループ長を務める東京大学大学院情報学環 須藤修教授は「AIネットワークとセキュリティリスク」について研究を進めると説明。総務省が6月20日に公開した報告書「AIネットワーク化検討会議 報告書2016」を引き合いに出しながら、機械学習や深層学習を利用できるエッジデバイスが実現し、ネットワーク化する場合、どんなリスクがありうるか、制度面と、テクノロジ面から研究を続ける。最先端のテクノロジを社会実装される際にセキュリティを検討する必要性を改めて強調した。
今後の実践演習では、デロイトトーマツリスクサービスと連携し、9月にオランダ大使館とデロイトオランダ後援のトレーニングプログラムを実施することを明かした。東京大学と東京大学大学院の学生を対象に、デロイト オランダのサイバーセキュリティの専門家が講師を務める。最新のサイバー攻撃手法から対策技術までを解説し、成績優秀者に対しオランダへの研修旅行を提供するという。
寄付講座では今後、社会人向けサイバーセキュリティトレーニングや定期的な研究会、シンポジウムの開催などを予定している。
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