暑さ本番で新電力会社 “余力”確保のため新サービス
本格的な夏を迎え、これから年間を通じて電力の使用量が最も多くなる時期になります。発電所を持たない新規参入の電力小売り会社の間では、余力を確保するため、節電に協力した契約者に買い物に使えるポイントを提供するなど新しいサービスが始まっています。
電力の使用量は、例年、梅雨が明けると冷房などの需要で次第に増え、8月が年間を通じて最も多くなります。こうしたなか、4月からの電力の自由化で新規参入した発電所を持たない電力小売り会社の間では、節電に協力した契約者に買い物に使えるポイントを提供するなど、新しいサービスが始まっています。
発電所を持たない会社は電気をほかから買ってこなければならず、気温が上昇すると調達コストが上がり余力が無くなるからです。
東急電鉄グループの電力小売り会社は、気象庁が最高気温が35度以上の猛暑日になると予想した日にグループの電車を利用して外出すれば、系列のデパートなどで使える買い物ポイントを提供するサービスを今月から始めています。冷房の効果を電車や商業施設などで共有する「クールシェア」を呼びかけたいとしています。
東急パワーサプライの宮嵜朋美さんは「電気代が高くなる時期は、電力の切り替えを考えるタイミングになると思うので、今回の特典をきっかけに、加入を考えてほしい」と話しています。
また、商社などが出資する電力小売り会社でも、猛暑が予想される日に提携先のスーパーを利用すれば買い物に使えるポイントを提供するサービスを来月から始めることにしています。
アイ・グリッド・ソリューションズの秋田智一さんは「顧客、企業、スーパーの3者にとってメリットがあり、全体の電気の使用量を圧縮することにもつながる」と話しています。
ただ、両社とも、商業施設などに着くまで熱中症には十分気をつけるとともに、暑い日の外出は無理のない範囲にとどめるよう呼びかけることにしています。
発電所を持たない会社は電気をほかから買ってこなければならず、気温が上昇すると調達コストが上がり余力が無くなるからです。
東急電鉄グループの電力小売り会社は、気象庁が最高気温が35度以上の猛暑日になると予想した日にグループの電車を利用して外出すれば、系列のデパートなどで使える買い物ポイントを提供するサービスを今月から始めています。冷房の効果を電車や商業施設などで共有する「クールシェア」を呼びかけたいとしています。
東急パワーサプライの宮嵜朋美さんは「電気代が高くなる時期は、電力の切り替えを考えるタイミングになると思うので、今回の特典をきっかけに、加入を考えてほしい」と話しています。
また、商社などが出資する電力小売り会社でも、猛暑が予想される日に提携先のスーパーを利用すれば買い物に使えるポイントを提供するサービスを来月から始めることにしています。
アイ・グリッド・ソリューションズの秋田智一さんは「顧客、企業、スーパーの3者にとってメリットがあり、全体の電気の使用量を圧縮することにもつながる」と話しています。
ただ、両社とも、商業施設などに着くまで熱中症には十分気をつけるとともに、暑い日の外出は無理のない範囲にとどめるよう呼びかけることにしています。
新サービスに調達コスト抑えるねらい
新規に参入した電力の小売り会社が夏場に新たなサービスを打ち出す理由は、顧客の獲得とともに電力の調達コストを抑えるねらいあります。
発電所を持たない新規参入の会社は、大手電力会社とは異なり電気をほかから買ってこなければなりません。調達の一部は、電気を売買する市場を通じて行います。気温が上昇し、冷房などの電力需要が増えると見込まれる場合、市場では電気が欲しいという会社からの注文が大量に入り、電力の卸売価格が上昇する可能性が高まります。
価格の安さを売りにしている新規参入の会社にとっては、調達コストが上がり経営の重荷になりかねません。このため特典を付ける形で節電を呼びかけ、コストを抑えようとしているのです。
各社では、自宅で一軒一軒冷房を使うのではなく、商業施設などで涼しさを共有する「クールシェア」を呼びかけ買い物需要も掘り起こす戦略です。
ただ、無理に外出したり節電をしたりすれば体調を崩すおそれもあることから、サービスの利用は可能な範囲にとどめてほしいとしています。
発電所を持たない新規参入の会社は、大手電力会社とは異なり電気をほかから買ってこなければなりません。調達の一部は、電気を売買する市場を通じて行います。気温が上昇し、冷房などの電力需要が増えると見込まれる場合、市場では電気が欲しいという会社からの注文が大量に入り、電力の卸売価格が上昇する可能性が高まります。
価格の安さを売りにしている新規参入の会社にとっては、調達コストが上がり経営の重荷になりかねません。このため特典を付ける形で節電を呼びかけ、コストを抑えようとしているのです。
各社では、自宅で一軒一軒冷房を使うのではなく、商業施設などで涼しさを共有する「クールシェア」を呼びかけ買い物需要も掘り起こす戦略です。
ただ、無理に外出したり節電をしたりすれば体調を崩すおそれもあることから、サービスの利用は可能な範囲にとどめてほしいとしています。