TOPIX:	1327.51,	+0.8% (1w),	-14.2% (YTD)
Nikkei225:	16627.25,	+0.8% (1w),	-12.6% (YTD)
S&P500:	2175.03,	+0.6% (1w),	+6.4% (YTD)
USD/JPY:	106.21,	+1.2% (1w),	-11.6% (YTD)
EUR/JPY:	116.59,	+0.7% (1w),	-10.8% (YTD)
Oil(WTI Futures):	44.19,	-3.8% (1w),	+19.3% (YTD)

　７月第３週(18-22日)の日経平均株価は週間で0.8％上昇し１万6627円25銭で引け、久しぶりに小動きな展開になった。政府と日銀のヘリコプターマネー政策への期待からドル円相場は１ドル＝107円台半ばまで円安が進んだが、現在は106円台前半で取引されている。英BBCラジオが６月に行ったインタビューで、黒田日銀総裁がヘリコプターマネーを否定する発言をしていたことが材料視された。
　今週は日米で金融政策が発表されるが、FOMCは現状維持で利上げなし、日銀の金融政策決定会合では何らかの追加緩和が市場から期待されている。日本株のETF買い入れの増額やマイナス金利幅の拡大などが考えられるが、後者の場合は銀行株にはネガティブであろう。原油先物価格が下落する中、米国株は史上最高値を更新し続けており、原油と株価の動きに相関はなくなっている。また、安倍政権は景気対策のためのための大規模な財政出動を行うことを決めており、ヘリコプターマネーと言わなくても、拡張的な財政政策は続くだろう。

●黒田日銀総裁、ヘリコプターマネー不要と６月に発言−英BBCラジオ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OAO1L26S972I01

●NY原油(22日)：続落、２カ月ぶり安値−高い在庫水準を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-22/OAQEQH6VDKHS01

●経済対策、20兆円規模へ＝財政投融資など拡大−政府調整
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100284&g=eco

　個別銘柄では相変わらずポケモン相場であった。任天堂の売買代金は日本の株式市場の記録を更新し続けた。この１銘柄で民主党時代の東証１部全体の売買代金を超えている。また、店内をポケモンジムにするなど、ポケモンGOとの連携をいち早くはじめたマクドナルド株が急騰するなど、任天堂だけでなくポケモン関連銘柄の大商いが続いている。さらに、ポケモンGO単独での課金総額が、その他すべてのアプリの合計を超えたという情報もある。22日金曜日に、とうとう日本でもリリースされ、さっそく社会現象となっている。しかし、任天堂は自ら「ポケモンGOから自社が受け取る収益は限定的」とのプレスリリースを出している。
　世界、そして、日本はポケモンに熱狂しているわけだが、その影で、スマホユーザーたちの有限な「可処分時間」がこのひとつのアプリにすべて吸い取られてしまった。たとえば、携帯ゲーム大手のグリー社の株価は、ポケモンがアメリカで大ヒットしているというニュースが流れてから約２割も下落した。また、AppleやGoogleがプラットフォームとして莫大な収益を上げることになり、ますます勝者総取りの形相を示している。
　後付ではあるが、トレーダーは、任天堂、Apple、Googleを買い、その他の携帯ゲーム・ベンダーなどの株を空売りする、ロング・ショート戦略で莫大な利益を得ることができただろう。

●任天堂株、連日で売買代金が最高更新 7300億円台に
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05039060Q6A720C1000000/

●Pokemon GOの初週ダウンロード数はApp Store史上最高
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1607/23/news027.html

●『Pokemon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について
https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2016/160722.pdf

●ポケモンGO現象は､周辺ビジネスも熱すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/128388

●ポケモンGO xマック3000店舗で実現「AR集客」の破壊力
http://forbesjapan.com/articles/detail/12947

●大ヒットの「ポケモンGO」でAppleが30億ドルをゲット、米アナリストが予測
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072102167/

　ソフトバンクの株価は週間で約10％下落した。英半導体設計会社ARMを総額約３兆3000億円で買収すると発表したが、市場はこれを高値づかみだと評価したようだ。また、日本を代表する経営者であり買収戦略に定評のある日東電工の永守重信会長は、自社の決算説明会でアナリストからの質問に答え「（自分だったら）ARMは3300億円でも買わない」と発言した。果たして、どちらが正しかったかは歴史が証明することになるだろう。

●ソフトバンク株が４年ぶりの日中下落率、英半導体買収を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAJDHD6K50Y201

●永守会長｢ARMは3300億円でも買わない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/128588

　今週は日米で主要企業の決算発表が相次ぐ。26日に信越化学、キャノン、米Apple、27日にファナック、日産自動車、任天堂、米Facebook、28日は米Amazon、米Alphabet、29日はソニーや日立、みずほFGなどが４−６月期決算を発表する。FOMCと金融政策決定会合も重なり、株価も為替も内容次第では大きく変動することになるだろう。

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2016/7/15-7/22)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2016/7/15-7/22)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2016/7/22)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2016/7/15-7/22)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2016/7/15-7/22)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

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今週のマーケット・イベント
7月25日(月)
日6月貿易統計
独7月Ifo景況感指数
米大統領選挙民主党全国大会で党候補を正式指名
決算：コクヨ、カブドットコム証券、他

7月26日(火)
日6月企業向けサービス価格指数
米FOMC(〜27日)
米5月S&Pケース・シラー住宅価格指数
米6月新築住宅販売件数
決算：日清製粉、エムスリー、信越化学、日本車輌、シマノ、キヤノン、オリックス、松井証券、米McDonald's、米Caterpillar、米Apple、他

7月27日(水)
米6月耐久財受注(速報)
米6月中古住宅販売仮契約
決算：ルネサンス、宝、日立化成、大日本住友製薬、富士フイルム、日立建機、アルプス電気、アドバンテスト、ファナック、日産自動車、三菱自動車工業、任天堂、H2Oリテイリング、三井住友、大和証券、JR西日本、米Coca-Cola、米Boeing、米Facebook、他

7月28日(木)
日銀金融政策決定会合(〜29日)
ユーロ圏7月消費者信頼感
ユーロ圏7月企業景況感
決算：不二家、味の素、ハウス食品、野村不動産、積水化学、野村総研、花王、オリエンタルランド、ヤフー、コニカミノルタ、小林製薬、新日鐵住金、コマツ、三菱電機、富士電機、オムロン、富士通、セイコーエプソン、京セラ、村田製作所、日野自動車、SBI、アコム、野村、日本取引所グループ、マネックス、東武鉄道、阪急阪神、日本テレビ、カプコン、ソフトバンク、米Ford、米MasterCard、米Amazon、米Alphabet、他

7月29日(金)
日6月消費者物価指数
日6月失業率・有効求人倍率
日6月家計調査
日6月鉱工業生産
日6月住宅着工件数
日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)
日黒田日銀総裁会見
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が平成27年度の運用実績と平成26年度末の保有銘柄を発表
ユーロ圏4-6月期GDP
ユーロ圏6月失業率
ユーロ圏7月ユーロ圏HICP(速報)
米4-6月期GDP(速報)
決算：江崎グリコ、ヤクルト、日本ハム、綜合警備保障、三越伊勢丹、トヨタ紡織、住友化学、協和発酵キリン、武田薬品、アステラス製薬、第一三共、フジテレビ、TOTO、神戸製鋼所、東京鐵鋼、島精機製作所、日立製作所、日本電気、沖電気、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、デンソー、日東電工、三菱重工、マツダ、豊田合成、HOYA、東京エレクトロン、サンリオ、りそな、みずほ、小田急電鉄、京成電鉄、JR東日本、日本通運、ヤマト、日本郵船、商船三井、日本航空、NTTドコモ、関西電力、米ExxonMobil、他

7月30日(土)

7月31日(日)

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