どんな複雑な問題にも、その解決策として出されるものには必ず、明快で単純だが、間違ったものがある。この言葉を残した米ジャーナリストのヘンリー・ルイス・メンケン（1880～1956）が、現在の政治情勢を目にすれば、やはりこう語ったかもしれない。西側世界は今、間違いなく複雑な問題に直面している。中でも顕著なのが、多くの市民が不満を抱いているという現実だ。
米大統領選の共和党指名候補を勝ち取ったトランプ氏やフランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首など権力の座に就くことを熱望している人たちも、同じように明快で単純だが、間違った解決策を提示している。彼らの掲げる政策で特に間違っているのが、国粋主義と排外主義と保護主義だ。
これらの政策はまがい物だ。だが、多くの人が問題を抱えているのは事実だ。国を統治するエリートたちが市民が納得するような問題解決策を今後も打ち出すことができなければ、彼らは早晩、その座から一掃されるだろう。そして、市民が築いてきた民主的な政府と、互いが協調し合う開かれた世界秩序とを結びつけようと重ねてきた努力も、彼らと一緒に吹き飛ばされてしまうかもしれない。
熱狂的な国粋主義の台頭がトランプ氏が米大統領候補になった背景にある＝ＡＰ
なぜ大衆によるこのような反発が生じてしまったのか。最大の要因は経済にある。繁栄すること自体は有益だ。繁栄するということは「ポジティブサム」の政治を生み出すことにもつながる。つまり、誰かが潤えばその分誰かが損を被るゼロサムではなく、総和がプラスになるような政治だ。こうした考え方が民主主義を支えているといっていい。
この考え方では、全員が同時に豊かになることが可能だからだ。経済成長を遂げていれば、経済的な問題や社会的不満を和らげることができる。だが経済成長がないと、怒りが増幅されていく。
■先進国の世帯所得「停滞・低下」７割
米マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（ＭＧＩ）は「両親より貧しくなるのか」というまさにタイトル通りの内容の報告書を発表し、どれだけ多くの世帯が実質所得の停滞や低下に直面しているかを明らかにした。報告書によると、2005～14年に、高所得国25カ国で平均65～70％の世帯が収入の停滞もしくは低下を経験したという。
だが、1993～2005年では、実質所得の停滞ないし低下に苦しんだ世帯は全体の２％だけだった。税負担と社会給付などを相殺した後の実質可処分所得で見ても、2005～14年は20～25％の世帯が所得の低迷に苦しんだことが明らかになった。
ＭＧＩはフランス、英国、米国の国民6000人の調査を通して個人的な満足度も調べた。その結果、人々は自分たちよりも裕福な人たちと比べて暮らし向きが向上しているかどうかより、自分たちと境遇が近い何年か前の人と比べ向上しているかどうかで満足度が大きく変わることがわかった。つまり、たとえ自分より豊かな同世代の人間に追いつかなくても、自分の暮らし向きが上向いていればいいことが判明した。そして格差の拡大よりも自分の収入の停滞を気にすることがわかった。