沖縄防衛局は22日、米軍北部訓練場(沖縄県東村(ひがしそん)など)の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を再開した。抗議活動を続けてきた反対派を警察が排除。安倍政権は移設工事を急ぐ考えだ。政府と沖縄側の新たな火種に発展する可能性もあるが、地元では基地返還への期待もあり、翁長(おなが)雄志(たけし)知事は難しい対応を迫られている。
この日、移設予定地への進入口付近では、警察が早朝から抗議する反対派の住民やバリケードを排除。警察と反対派が一時、激しくもみあった。
「警察力を用いて住民を強制的に排除する事態は、県民に大きな衝撃と不安を与える。誠に残念」。上京中の翁長氏は午後、記者団に不快感を強調した。ただ、工事への賛否については「意見を集約しながら物事を進めていく」と明言を避けた。
ヘリパッド移設は、1996年…
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