Ｇ２０ 経済安定策やテロ資金の封じ込めなど議論 声明発表へ7月24日 4時13分

中国で開かれているＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の討議で、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が、世界経済を下振れさせる新たなリスクになっているという認識を共有し、各国が経済の安定に向け政策を総動員する方針を確認しました。２日目の２４日はテロ資金を封じ込める対策なども話し合い、討議の成果を声明で発表することにしています。

中国・四川省の成都で２３日開幕したＧ２０は初日の討議で、イギリスのＥＵ離脱が世界経済に及ぼす影響について意見を交わしました。
この中では、離脱の決定から１か月がたち、当初の金融市場の動揺は収まってきてはいるものの、今後の離脱交渉などの行方が不透明なままで、世界経済の成長を下振れさせる新たなリスクになっているという認識を共有しました。
このため、各国は世界経済を安定した成長軌道に乗せるため金融政策、財政政策、構造改革を総動員するという、これまでのＧ２０の合意を着実に実行していく方針を確認しました。
また、２３日はイギリスのＥＵ離脱を巡って、麻生副総理兼財務大臣が就任したばかりのイギリスのハモンド財務相と個別の会談も行い、集中的に意見を交わしました。
Ｇ２０は２日目の２４日、各地で相次ぐテロの資金を封じ込める対策などについて議論し、討議の成果をまとめた声明を発表することにしています。