女性が働きやすい環境整備で 税制上の優遇措置を7月20日 18時09分

全国の商工会議所の代表による会合が２０日開かれ、人手不足が深刻な地方で女性が働きやすい環境を整備するため、企業内保育や介護離職ゼロに取り組む企業などを税制上優遇するべきだという意見が出されました。

日本商工会議所が東京都内で開いた会合には、全国の商工会議所からおよそ２００人が参加しました。
初めに日本商工会議所の三村会頭が「地域経済の発展なくして日本経済の発展はない。各地の取り組みに役に立つ議論を期待したい」とあいさつしました。
地域経済の活性化に向けた議論で、出席者からは、人手不足が深刻な地方では女性が働きやすい環境整備が欠かせないとして、企業内保育や介護離職ゼロに取り組む企業を、税制上優遇する措置を取るべきだという意見や、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じ、それ以上働くことを妨げている、いわゆる「１３０万円の壁」の問題を解消する必要があるといった意見が出されました。
日本商工会議所は、これらの意見を反映した提言をまとめ、政府などに要望することにしています。