再生可能エネルギー割合など情報開示の義務づけ提言7月19日 18時06分

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全国の政令指定都市の市長らで作る再生可能エネルギーの普及を目指す協議会は、家庭向けに電気を販売する事業者に対し、再生可能エネルギーをどれだけ使っているかなど、発電方法に関する情報開示を義務づけるとした提言をまとめました。

この提言は、全国１９の政令指定都市や民間企業で作る指定都市自然エネルギー協議会が、１９日に東京都内で開いた総会で取りまとめたものです。
提言では、ことし４月に家庭向けの電力小売りが自由化されましたが、「太陽光」や「火力」といった発電方法の情報を消費者に開示している事業者は、全体のおよそ４分の１にとどまっていると指摘しています。そのうえで、消費者が発電方法をもとに事業者を選びやすくなるよう、販売する電気のうち再生可能エネルギーの割合はどれだけなのかといった情報の開示を義務づけるべきだとしています。
このほか提言では、大規模な発電所のトラブルに備え、再生可能エネルギーの電気をためておくことができる「蓄電池」の普及を、国は支援すべきなどとしています。
協議会は、この提言を政府に提出し、太陽光や風力など地球環境に優しい再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めていくことにしています。