2009年1月15日
そこには、度重なる不祥事の詳細な調査レポートや再発防止策なども盛り込まれるので、「１つの放送局だけで1000ページ前後の文書になる」（業界紙の元編集者）。
では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」とその根拠を問い質さければならなくなる。
じつは、どの放送局でも、一局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにもかかわらず、利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。「とりわけ、地デジ投資だけで、3～5年分の営業利益が吹っ飛んでしまうローカル局は、抵抗勢力になる」（キー局の幹部）。
総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。
逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。
現在、総務省とその意を受けた社団法人は、国民には選択肢を与えることなく、ＣＭや字幕などで強制的にテレビの買い替えを促している。地上アナログ放送の停波までは、すでに1000日を切った。
しかし、2008年10月に総務省が発表した緊急調査では、地デジ放送が見られるデジタルテレビの世帯普及率は46.9％であり、依然として目標の50％には達していない。加えて、現行のアナログ放送が2011年７月24日に終わることを知らない人が約4人に1人もいる（認度75.3％）ことから、地デジへの完全移行は危うい状況にある。その日を境にして、テレビが見られなくなる家庭が出れば、世間の非難はすべての発信源である総務省に向かうだろう。
これまで、日本の産業界のなかで、放送局は“特別な存在”とされてきた。だが、そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべきである。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁）