外務省 仲裁裁判の判断で中国に働きかけ強める7月21日 20時24分

自民党の外交関係の合同会議が開かれ、外務省は南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判の判断を受けて、来週開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議で、中国に対し判断を受け入れるよう、働きかけを強めていく考えを示しました。

自民党は２１日午後、外交部会と国防部会の合同会議を開き、南シナ海を巡る問題や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射について意見を交わしました。
この中で、南シナ海を巡って、国際的な仲裁裁判で中国が主張する管轄権は認められないとする判断が示されたことについて、出席した議員からは「中国には判断に従うよう圧力をかけるべきだ」という意見や、「中国が南シナ海での開発を続けた場合には厳しく対応すべきだ」などといった指摘が出されました。
これに対し外務省幹部は、「判断を無視して、さらなる軍事拠点化を進めることは明らかな挑戦であり許されない」と述べ、来週開かれるＡＳＥＡＮの一連の外相会議で、中国に対し平和的な解決に向けて判断を受け入れるよう、アメリカなどと連携して、働きかけを強めていく考えを示しました。
一方、会合で防衛省の担当者は、１９日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、「３発発射したもようで、２発目は飛しょうを継続せず、日本海上に落下しなかったことから、何らかの不具合が生じた可能性が考えられ、詳細を分析中だ」と説明しました。