イラクに日米など２０００億円以上の支援表明7月21日 8時02分

イラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの軍事作戦で家を失った避難民への支援や復興資金の確保が課題となるなか、アメリカや日本などが各国に支援を呼びかける会合が開かれ、２０００億円以上の支援表明が寄せられました。

国連によりますと、ＩＳへの軍事作戦が進められるイラクでは、家を失った人が３３０万人に上る一方、国際社会からの人道支援の資金は目標額のおよそ４０％にとどまるなど、資金確保が課題となっています。
このため、アメリカや日本政府などは、２０日、ワシントンで２５か国の代表を集めた会合を開き、各国に追加の支援を求めました。
会合に出席した日本の武藤外務副大臣は、「避難民の保護を図り、帰還を促す支援を早急に進めることが重要だ」と述べ、１００億円余りのことしの支援額に１０億円を追加すると発表しました。
議長を務めたケリー国務長官によりますと、会合では２０００億円以上の支援表明があったということで、人道支援をはじめ、地雷の除去やインフラ整備に充てられる予定です。
イラクでは、ＩＳの重要拠点となっているモスルの奪還が焦点となっていて、アメリカが主導する有志連合の参加国の代表も２０日、ワシントン近郊に集まり、連携を確認しました。
国連は、モスルの奪還に伴い最大で１９００億円規模の支援が新たに必要になると見積もっていて、今後、国際社会の一層の支援が求められそうです。