米運輸省 自動運転開発へ政府の姿勢変わらず7月21日 7時53分

自動運転の機能を使っていた車で死亡事故が起きたアメリカでシンポジウムが開かれ、アメリカ運輸省の幹部は事故を受けても開発を促す政府の姿勢に変化はないことを強調しました。

アメリカ運輸省道路交通安全局のローズカインド局長は２０日、サンフランシスコで開かれている自動運転に関するシンポジウムで講演しました。
この中でローズカインド局長は、テスラモーターズの車が自動運転の機能を使用中に起きた死亡事故を念頭に「１件の事故によって最新の技術を追求して安全性を高めるという政府の使命が変わることはない」と述べました。
そのうえで「自動運転は人々の命を救うことができる新しく画期的な技術だ。新たなリスクを生まないよう最大限努力するが、技術が完成するまでただ立って待っていることはない」と述べ、開発を促す政府の姿勢に変化はないことを強調しました。
アメリカ運輸省は、今後１０年間で自動運転に関する実験などに日本円でおよそ４２００億円を投じる計画を発表しています。
テスラ車の死亡事故が明らかになって以降、アメリカの一部の消費者などからは自動運転の機能に懐疑的な見方も出ていますが、世界的な開発競争が激しくなるなか、アメリカでは官民挙げた取り組みを進める考えです。