国連安保理改革に向け 日本が主催し公開討論会7月20日 11時02分

国連安全保障理事会の改革に向けて、今月、安保理の議長国を務める日本が主催して４５か国の国連代表らが参加する公開討論会が開かれ、透明性などを高める取り組みなどについて意見を交わしました。

公開討論会は、今月、安保理の議長国になっている日本が主催して、１９日にニューヨークの国連本部で開かれ、１５の安保理メンバー国を含む４５か国の国連大使らが出席しました。
冒頭、日本の別所浩郎国連大使は、これまで常任理事国が決めていた安保理に付属する委員会の議長選びでは、日本が主導して安保理の１５か国すべてが参加できるようになったことなどを紹介し、「すべての加盟国の声は安保理をより機能させるために貴重だ」と述べ、意義を強調しました。
続いて各国の代表が発言し、インドの代表が「公式会合だけでなく、すべての非公式会合のあとも議長がメディアの取材に応じていることを称賛する」と述べて、安保理の新たな取り組みを評価する一方、インドネシアの代表は「人道危機を防ぐため拒否権の制限に向け行動すべきだ」と提言しました。
一方、常任理事国からは日本の取り組みを評価する発言はありましたが、常任理事国の数の拡大や拒否権の制限などについての言及はありませんでした。
日本の国連代表部は、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の交渉を続けていくとともに、公開討論で出た提言などを取りまとめ、安保理の透明性や効率の向上に取り組んでいくとしています。