政府 北朝鮮に自制求め 警戒監視にも万全期す7月20日 4時21分

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北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、政府は、国連安全保障理事会の議長国として、核実験を含むあらゆる挑発行動の自制を求める一方、北朝鮮がさらなる軍事的な行動に出る可能性も否定できないとして、情報の収集・分析を進めるなど、警戒監視に万全を期すことにしています。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会の議長国を務めている日本は、これを非難する声明の取りまとめに向けて、アメリカなどの理事国との調整を急いでおり、北朝鮮に対し、核実験を含む安保理決議に違反するあらゆる挑発行動の自制を求めていく方針です。
ただ、北朝鮮は、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国南部の空軍基地に配備することを決定したことに強く反発しており、政府は、北朝鮮が５回目となる核実験を強行するなど、さらなる軍事的な行動に出る可能性も否定できないとしています。
このため、政府は、引き続き、アメリカや韓国と緊密に連携して、北朝鮮の動向に関する情報の収集・分析を進めるなど、警戒監視に万全を期すことにしています。