損保ジャパン日本興亜が小型無人機ドローンを使った損害調査の対象を、一部の自動車事故から、電車や航空機の重大事故のほか、自然災害に拡大することが２３日分かった。７月中に始める。被害を早く的確に把握し、査定と保険金支払いの迅速化につなげる。

　これまではドローンを飛ばすたびに、国土交通省に事前の申請が必要だったが、対象拡大に向け、申請が不要になる許可を国交省から取得した。同社によると、保険業界では初めてという。全国で夜間も含めた飛行が可能になり、素早く対応できる。

　小型航空機が山間部で墜落したり、土砂崩れが起きて道路が寸断され集落が孤立したりした事態を想定。