改めて「追加緩和」言及

　【成都（中国南西部）赤間清広】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため中国を訪問している日銀の黒田東彦総裁は２３日、報道陣の取材に応じ、２％の物価目標実現に向け、「必要ならば追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて語った。日銀は２８、２９日に金融政策決定会合を開く予定で、追加緩和に踏み切るかどうかが注目されている。

　国債の直接引き受けなどで財政支出を拡大する「ヘリコプターマネー」に関しては「国債の直接引き受けは禁じられている」と述べ、改めて否定的な考えを示した。一方で「中央銀行が金融緩和をしている状況で、政府が財政政策をすること自体はおかしいことではない」と指摘した。