トヨタ自動車は２０１６年度下半期（１６年１０月〜１７年３月）に取引先から購入する部品価格について、１６年度上半期（１６年４〜９月）よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。

　トヨタは直接取引のある部品メーカーに対し、半年ごとの交渉で部品価格の値下げを要請している。コスト削減を積み重ねて競争力を高める狙いがあり、１６年度上半期は半年前と比べ０・５〜１・０％程度を値下げした。

　関係者によると、トヨタが提示した１６年度下半期の値下げ幅は、上半期より０・２〜０・３ポイント高い。今年に入って急速に進む円高が採算を悪化させているとして理解を求めており、１０月からの実施に向けて交渉を進める。一方で、もうけの少ない部品は下げ幅を据え置く見通し。

　トヨタは１６年３月期決算で過去最高益を更新したが、１７年３月期は一転して大幅減益を予想し、本業のもうけを示す営業利益が４割減る見込み。為替レートは前期より１５円円高の１ドル＝１０５円と設定したが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で想定よりも円高が進むなど業績の下振れが懸念される。トヨタ幹部は「いっそうの原価低減が必要だ」と話す。

　トヨタは円安が進んだ１４年度下半期と１５年度上半期の２度、取引先の賃上げに協力するため値下げ要請を見送る異例の対応を取った。１５年度下半期からは値下げ要請を再開した。ある部品メーカーの幹部は「円高で収益が厳しくなる中、値下げ幅の拡大はボディーブローのように効く」と話している。

（中日新聞）