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[東京 21日 ロイター] - 東京市場では21日、政府・日銀に対する政策期待から株高・円安が強まりやすい地合いとなっている。共同通信は同日、政府が経済対策の事業費を20兆円超とする方向で調整していると報じた。
報道によると、8月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案で対応する。素案では国と地方自治体の追加歳出を3兆円に抑え、融資や民間企業支出の積み増しを図るという。
当初、経済対策の事業費は10兆円規模とみられており、景気の下支えにかなり本腰が入っていると受け止められている。市場関係者のコメントは以下の通り。
<大和証券・日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏>
経済対策の事業規模を20兆円超とする方向で政府が調整していると伝わった。建設やガラス・土石セクターの動きをみる限り、やや反応が鈍い気もするが、日本株にとってポジティブなのは確かだ。
為替も1ドル107円台を付けている。企業業績の下振れリスクが多少残っているとはいえ、円安の方向に戻していくならば懸念も後退する。報道ベースでは財政出動は3兆円超にとどまっており、「とりあえず数字を作ってきた」といった印象もあるが、市場心理の面ではプラスに働いている。
月末には日銀の金融政策決定会合を控えているが、市場の緩和期待がすでに高まっている。期待通りのものが出るのか、正直心配だ。失望により円高/株安が進行する可能性も十分に考えられる。
日銀の政策が満足されれば、日経平均は1万7500円を目指す動きも見込まれる。だが、大きな「肩透かし」となれば、1万6000円を割り込むことも想定される。今まで以上に極端に振れる決定会合にもなりそうだ。
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