高まる経済対策期待、20兆円超報道で：識者はこうみる

報道によると、８月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する２０１６年度第２次補正予算案で対応する。素案では国と地方自治体の追加歳出を３兆円に抑え、融資や民間企業支出の積み増しを図るという。

当初、経済対策の事業費は１０兆円規模とみられており、景気の下支えにかなり本腰が入っていると受け止められている。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜大和証券・日本株上席ストラテジスト　高橋卓也氏＞

経済対策の事業規模を２０兆円超とする方向で政府が調整していると伝わった。建設やガラス・土石セクターの動きをみる限り、やや反応が鈍い気もするが、日本株にとってポジティブなのは確かだ。

為替も１ドル１０７円台を付けている。企業業績の下振れリスクが多少残っているとはいえ、円安の方向に戻していくならば懸念も後退する。報道ベースでは財政出動は３兆円超にとどまっており、「とりあえず数字を作ってきた」といった印象もあるが、市場心理の面ではプラスに働いている。

月末には日銀の金融政策決定会合を控えているが、市場の緩和期待がすでに高まっている。期待通りのものが出るのか、正直心配だ。失望により円高／株安が進行する可能性も十分に考えられる。

日銀の政策が満足されれば、日経平均は１万７５００円を目指す動きも見込まれる。だが、大きな「肩透かし」となれば、１万６０００円を割り込むことも想定される。今まで以上に極端に振れる決定会合にもなりそうだ。