米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」と関連して今なお根強く広まる虚偽の情報やデマについて、黄教安（ファン・ギョアン）首相は20日「悪意のあるデマや根拠のない流言飛語を広めることは、国民全体に対する犯罪だ」「デマを広める人間は徹底して探し出し、相応の措置を取っていきたい」などと発言した。
黄首相は国会で開催中のTHAAD関連緊急審議2日目の質疑で「がんを発症させる」「奇形児が生まれる恐れがある」などのデマについて「そのような話はネットなどを通じて広まっている」と指摘した上で、上記のように述べた。この日の質疑は4時50分ごろまで行われたが、終了2時間ほど前の午後3時の時点で、国会議員300人中出席者はわずか70人しかいなかった。
野党・国民の党のキム・ギョンジン議員は「韓国軍の言うことは信じられない。防衛産業不正特別捜査チームが立ち上がった時も、多くの韓国軍幹部が身柄を拘束され、処罰を受けた」「大韓民国の軍関係者がTHAADによるミサイル撃墜の様子をその目で見て、資料を実際に分析したのか疑わしい」などと指摘した。これに対して国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官は「防衛産業不正はあくまで防衛産業における不正だ」と反論し「63万人の将兵が大韓民国を守るため心を一つにして努力している。彼らを信じられないのなら、国民は誰を信じれば良いのか」などと述べた。
与党セヌリ党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）委員は韓長官に「電磁波関連のデマを沈めるために、韓長官は直接レーダーの前に立って人体に無害である事実を立証したいと発言したが、それは今も有効か」と質問した。これに対して韓長官は「有効だ」と答えた。閔議員は「私も農作物の安全性を立証するため、その場で優れた品質の星州サンチュを取って食べてもよい。まくわうりは母に持っていってやりたい」などと述べた。「星州住民は補償を受けられるのか」との質問に韓長官は「私を含め政府の誰もこの問題で補償という言葉を口にしたことはない」「補償という言葉が適用される問題ではない」などと主張した。