ハードワーカーとして知られる永守会長だが、今期は社員の｢働き方改革｣を徹底しつつ、好業績を目指す
「ここはソフトバンクの決算説明会ではないんですけどね」――。
7月22日に開催された、日本電産の第1四半期（2016年4～6月期）決算説明会。アナリストからはまず、永守重信会長兼社長が社外取締役を務めるソフトバンクグループの超巨額買収に関する質問が飛び出した。
注力する2分野の利益率が向上
日本電産の決算は好調な出だしとなった。売上高は前年同期比3.1%減収の2762億円だったが、営業利益は同5.6%増の315億円。円高による41億円のマイナス要因を跳ね返し、四半期ベースで過去最高の営業利益を更新した。
また今回、為替想定レートを1ドル＝110円から105円へ引き上げたにもかかわらず、受注が好調であることから、業績予想は当初の売上高1兆2500億円、営業利益1300億円を据え置いている。
利益を牽引しているのが、日本電産がかねて注力分野と位置づけてきた「車載分野」と「家電・商業・産業分野」だ。「日本電産のモーターはすべて営業利益率15%を達成できる」という永守会長の信念の通り、製品群のほとんどが営業利益率15%前後。だが、注力2分野の営業利益率は1ケタ台後半で伸び悩んでいた。