総務省は22日、ＮＨＫに対して業務コストの削減を促すとともに、受信料の引き下げを求めた。ＮＨＫのこうした取り組みを前提にして、番組のインターネット配信の拡大を認めたり、ネット配信に受信料を課したりすることを検討する。
総務省が同日開いた会合で示した中間報告書案に盛り込んだ。ＮＨＫの受信料は月2230円（衛星契約を含む、口座振替など）で、テレビを持つ世帯が払っている。ＮＨＫの2015年度の受信料収入は6625億円と過去最高の水準で、総務省は値下げの余地があるとみている。
受信料の金額を最終的に決めるＮＨＫは東京・渋谷の放送センターの建て替えなど大型の設備投資を控えており、減収につながる値下げには依然として慎重な立場だ。
そこで総務省は受信料の引き下げを条件にして、ＮＨＫが求める番組のネット同時配信の拡大や、ネット配信を有料化する法改正を検討する。ネット配信の有料化は、テレビがなくてもスマートフォン（スマホ）などで番組を見られる人から受信料を集める仕組みを検討する。既に受信料を払っている世帯の負担は変わらない見通しだ。
総務省は受信料の徴収対象を広げて将来のＮＨＫの経営を支える。国民の幅広い理解を得られるかどうかも焦点だ。
総務省は放送法などの改正案を2018年の通常国会をめどに提出したい考えで、受信料の見直しも18年度以降になる可能性が高い。
