SANFRECCE HIROSHIMA FC

株式会社サンフレッチェ広島（以下「当社」）は、サッカースタジアム建設にかかる議論（以下「本議論」）を早期に前進させるため、当社が湯崎広島県知事・松井広島市長・深山広島商工会議所会頭と当社代表取締役会長・久保允誉（以下、「久保」）との四者トップ会談（以下「四者トップ会談」）において議論すべきと考えていた26の項目を当社からの「確認事項」として、本年6月3日に湯崎知事・松井市長・深山会頭宛に書簡（以下「本書簡」）でお送りしたところ、7月5日付けで回答書（以下「回答書」）を受領いたしました。

現在、深山会頭が四者トップ会談の実現に向けてご調整を重ねられているところ、同時に、当社からの確認事項にもご回答いただけたことで、関係者が引き続き本議論を深めるために努力を重ねられていることがよく理解でき、改めて関係の皆様に感謝申し上げます。

その後、頂戴した回答書を拝読・精査させていただいており、追加の調査等も行っておりますが、そのなかで、今後の四者トップ会談に向けて、当社として改めて確認をさせていただきたい事項が出てまいりましたため、本日付けで当社から湯崎知事・松井市長・深山会頭宛に新たな確認事項を書簡（以下「本書簡」）でお送りしました。新たな確認事項は、サッカースタジアムの主たる利用者として想定されている当社のみならず、「広島市民・広島県民・国民の公益に資するサッカースタジアム」というスタジアムの本質に深く関係する内容と思料いたします。したがいまして、本議論に関係するすべての方々に本議論の論点を正確にご理解いただき、活発な議論をしていただく一助としていただくために、新たな確認事項を公表することといたしました。

当社は新たな確認事項に対する具体的なご返答をいただくことで、来る四者トップ会談の内容が一層具体的で有意義なものになると期待し、ご返答をお待ちしています。

作業部会に対する新たな確認事項
１．本書簡にて「旧広島市民球場跡地にサッカースタジアムを建設するのは難しいとお考えの具体的な理由について、建設費以外の理由があれば教えてください」とお訊ねしたところ、回答書番号2では「旧市民球場跡地にサッカースタジムの建設ができないのは、平成23年10月に設置された『旧市民球場跡地員会』で平成25年3月に策定した『旧市民球場跡地の活用方策』、および、平成27年1月に広島市から発表された『旧市民球場跡地の空間づくりのイメージ』があるから」とご回答をいただいておりますが、他方、同じ回答書番号1は、最終的なスタジアム建設候補地を旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の2つに絞った「『サッカースタジアム検討協議会』における提言を重く受け止めるのは当然の対応」とされています。このように、『旧市民球場跡地員会』と『サッカースタジアム検討協議会』という、いずれも行政主導の委員会と協議会を開催しながら、双方の結論が矛盾していることについては、どのように理解すればよいのでしょうか。

２．本年7月12日の記者会見で、松井市長はスタジアム建設候補地について旧広島市民球場跡地と広島みなと公園以外の場所の可能性について言及され、また本年7月19日の記者会見で、湯崎知事も同様に新たな建設候補地の可能性について言及されました。回答書では最終的なスタジアム建設候補地を旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の2つに絞った「『サッカースタジアム検討協議会』における提言を重く受け止めるのは当然の対応」とされながら、これら2つの候補地以外の建設候補地の可能性についても、松井市長と湯崎知事が相次いで言及されたことは、松井市長と湯崎知事はこれまでの「『サッカースタジアム検討協議会』における提言を重く受け止めるのは当然の対応」とされていたお考えをご変更されたという認識でよろしいのでしょうか。

３．現在、旧広島市民球場跡地において開催されているイベントの主催者は、どのように出展者を募っていらっしゃるのでしょうか。また旧広島市民球場跡地を管理されている広島市はイベントの募集要項（出店費用と広告宣伝費など）を把握されていらっしゃるのでしょうか。

４．本年6月9日の広島市議会本会議において、谷本市民局長が「スタジアムの収容規模が最大2.6万人のサンフレッチェ案では、国際大会の誘致の可能性が低い」とご答弁されています。このご見解は当社が日本サッカー協会から文章で回答を得た内容と異なるものですが、作業部会もしくは広島市は、具体的に日本サッカー協会のどなたから、いつこうした見解を得られたのでしょうか。

５．本年6月9日の広島市議会本会議において、谷本市民局長が「サンフレッチェ広島の現行スタジアム案では、過去5年間で3割アップしている工事費が反映されていない」という見解を述べられていますが、同案における単位面積当たりの工事費は作業部会の宇品案とほぼ同じ水準です。しかるに、サンフレッチェ案のみが最新の工事費でないと主張される具体的な根拠をご教示いただけますでしょうか。

６．本年6月9日の広島市議会本会議において、谷本市民局長は、サンフレッチェ広島が提案するスタジアム案について「本来、県や市が得るべきキャッシュフローをSPCが得て、それを返済原資に充てるスキームになっていることは問題」という見解を表明されましたが、スタジアム運営においてはキャッシュフローの帰属先は指定管理者であることが、そもそも指定管理者制度の要諦であり、すでに全国で多数の導入事例もございます。谷本局長のご発言は、スタジアムの指定管理者制度や民活導入そのものを否定されるものと思われますが、ご見解を訂正されることはありますでしょうか。

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